「インボイス制度」で何が変わる?

　２０２３年からインボイス制度が始まります。

それに先駆け、２０２１年１０月からインボイス登録事業者の受付が開始。

大家さんに大きな影響がある制度ですので、どんな影響があって、どう対策をすべきか。 

　消費税率１０%への引き上げの際、同時に軽減税率８%が導入されました。

インボイス制度はその時に創設されました。 
 
　目的は、購入したものの税率が１０%なのか８%なのかを区別するために、インボイス(適格請求書)によって適正な消費税を計算することにあります。 
 
●消費税の納税額の計算方法

　消費税は消費者が負担しますが、納税するのは事業者です。

納税額は、「売上に係る消費税－仕入に係る消費税」で計算されます (「消費税の納税額の計算方法 「①」参照」）。

　インボイス制度では、インボイス登録事業者が発行したインボイス(適格請求書) がないと、仕入に係る消費税を差し引くこと（仕入税額控除）ができない仕組みになっています。 
 
●課税事業者と免税事業者の違い 
 
　インボイス登録事業者になれるのは、「消費税の課税事業者」=「消費税の申告義務がある人」です。

消費税の申告義務がない人のことを「免税事業者」といいます。

原則として、２年前（２期前）の課税売上が1000万円を超えている場合に、課税事業者になります。これは年（期）とに判定されます。 
 
●免税事業者だから関係ない」は誤解！ 
 
　住宅用アバーマンションを所有する大家さんは、非課税売上がほとんどなので免 
税事業者である場合が多いです（表1）。

　「それならインボイス制度は関係ないのでは?」と思われるかもしれませんが、それは正しくありません。

実は、免税事業者が 最もインボイス制度の影響を受けることになるのです。

つまり、大家さんもインボイス制度が関係してくるのです! 
 
　なお、免税事業者でも「消費税の課税事業者選択届出書」を提出することによって課税事業者になることができます。 

　インボイス制度の本当の狙いは、益税をなくすことにあります。 益税とは、消費税を受け取っても納めないことによって得られる利益のことです。 
 
　例えば、テナントの家賃には消費税がかかりますが、課税売上1000万円未満の大家さんは、消費税を受け取っても納めなくてよいことになっています。これが益税として大家さんの利益となります。 
 
●インボイス制度で益税がなくなる理由

　インボイス制度によって益税がなくなるのはなぜか？ その仕組みは次の通りです。

例えば、免税事業者のオーナーさんは､ 家賃100万円/月のテナントを保有しているとします（※課税売上1000万 円を超えますが、わかりやすくこの金額にしています）。 
 
Aさんが借主に消費税込みで110万円請求した場合、現在なら借主は 10万円分の仕入税額控除を受けられます。 
 
　しかしインボイス制度開始後は､借主は10万円分を仕入税額控除できなくなります。

Aさんが免税事業者ゆえに、インボイス登録事業者ではないからです。

借主は10万円分を実質的に負担することになります。

 
●大家さんに迫られる対応 
 
　このままでは、借主はAさんのテナントから退去してしまうかもしれません。

過去を阻止するには、⓵課税事業者となってインボイス登録事業者となる。または､②請求額を100万円に減額する、といった対応を迫られる可能性が高いといえます｡  

　店舗・事務所を貸している場合のほか､ 駐車場収入、太陽光発電収入など課税売上がある場合（少額でも）も同様です。 

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