空室対策として「ペット可」物件へ変更したい！手順と注意点とは？

私たちが賃貸オーナー様より募集を依頼されているアパートやマンションの中にも、築年数の経過と伴に、空室が目立つようになった物件がございます。

入居率の改善対策のひとつとして、ペット飼育が出来なかったお部屋をペット飼育が出来るお部屋「ペット可」物件に変更する事がございます。

それでも、ペット飼育を許してしまうと、入居中のトラブルや退去時の原状回復のリスクが心配になりますよね？

トラブル無く、安心して「ペット可」物件に変更する方法についてお伝え致します。

今の入居者の中には動物が苦手な方や動物アレルギーといった持病を持つ方がいるかもしれません。

「ペット不可」という今の条件を気に入って住んでいる方の為にも、オーナーの独断で変更するのではなく、既存の入居者の同意を得ることが不可欠です。

同意を得ずに変更し、入居者にアレルギー症状が出てしまった場合には、治療費や引っ越し費用の負担を求められることもあります。

決断を急がず、今入居されている方への対応をしっかりと行い、理解を求めましょう。

入居者の意見を聞くためには「アンケート」で賛成・反対の意見（反対の場合はその理由も）を集めましょう。

反対した入居者がいればその方を訪問し、反対の理由を直接伺うようにします。

「鳴き声が気になる」ことが反対理由ならば、ペットが無駄吠えしないように正しくしつけてもらうことや、守られない場合には退去を求めるといった対策を説明し、理解してもらえるよう交渉します。

どうしても鳴き声が心配な場合には、飼育できるペットを「猫」のみに決める方法もあります。

それでも同意を得られない入居者がいる場合には、強引に変更しないでください。

家主側の都合で「ペット可」物件へ変更することは「快適な住空間を提供する」という家主としての義務を果たしていないと言われかねない側面があります。

ペットを飼っている入居者、そうではない入居者、どちらもが暮らしやすい環境づくりのための取り決めをしておけば、オーナーも入居者も安心です。

ペット可に懸念を示した方の意見や過去のトラブル事例を参考に、ルールづくりを行いましょう。

具体的には、

①    飼育方法のルールを決める
（ペットが周囲に迷惑をかけた場合や、しつけを行うことを決めて、守らない場合は退去を求めること等）

②    ペットの種類（小型犬に限る、猫のみ等）や飼育頭数を決めておく

③    ペットの名前・種類・大きさ・年齢といった情報を教えてもらう

といった取り決めがあるとよいでしょう。

明確なルールがあれば万が一トラブルにも素早く対応できますし、入居時に説明しておけば、納得の上で入居してもらえます。

ペットが飼育された部屋の中には、糞尿や爪とぎなどで居室が大きく傷み、高額な原状回復費用が発生してしまう場合もあるようです。

そのため、敷金を多めに預かったり、礼金を設定したり、ペット不可の頃よりも賃料を上乗せするといった対策をされているオーナー様もいらっしゃいます。

「ペット可」による将来のリスクに備えつつ、入居者へのメリット・デメリットについて理解し、空室対策の一つとしてご検討いただければと思います。

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