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2021年10月15日
不動産コラム

ここまで差が付く生きた税務

新たに「消費税の課税事業者」となった場合の 会計処理の変更点について

ご相談内容


 私はテナント向けの不動産賃貸業を営んでいます。 令和元年の賃貸収入が1,000万円を超えたため、令和3年より消費税の課税事業者となりました。 昨年までは免税事業者だったので、会計処理を「税込経理方式」で行い、 青色決算書を作成していました。 課税事業者となったことに伴い、 処理方法を変更する必要があるのでしょうか。


 

「税込経理方式」と「税抜経理方式」は どう違う?

 消費税の会計処理の方法には、⓵「税込経理方式」と、②「税抜経理方式」の2種類があります。 は、収入や支出の際に消費税相当額を「含めて」処理する方法、 は「含めないで」 処理する方法です。

 例えば、月20万円の家賃収入と、別途2万円の消費税を収受している場合、 処理方法はそれぞれ次のようになります。

⓵「税込経理方式」: 家賃収入を22万円として計上
②「税抜経理方式」: 家賃収入を20万円、仮受消費税を2万円として計上


 どちらを選択するかは、事業者の任意とされています。 したがって、 ご質問のケースでも、 新たに課税事業者になるからといって「税抜経理方式」に変更しなければならないわけではありません。

税務上の特例を活用する場合は 注意が必要

「税込経理方式」「税抜経理方式」のどちらを選択しても、 原則として所得金額に影響はありません。
しかし、経理処理の方法は異なります(表参照)。 そのため、税務上の特例 (例: 取得価額30万円未満の少額減価償却資産を一括処理できる特例など)を活用したい場合などには、 どちらを選択するかによって有利・不利が生じることがありますので、注意が必要です。
詳しくは 税理士におたずねください。

「税抜経理方式」への変更も検討の価値あり!

「税抜経理方式」の場合、収入金額や必要経費の金額、 資産の取得価格は消費税の額の影響を受けなくなりま す。 税抜き計算が必要なため、「税込経理方式」より手間 はかかるかと思いますが、 会計ソフトを利用すれば簡単 に計算が可能ですので、「税抜経理方式」をご検討頂くのも一案かと思います。 ちなみに、免税事業者は「税抜経理方式」を選択できません。

 また、令和3年4月1日より、消費税の総額表示が義務付けられました。 テナント向けの入居募集広告・チラシ などは消費税額を含めた価格で表示する必要がありますので、ご注意ください。

Point!

・課税事業者は「税込経理方式」 または「税抜経理方式」 を自由に選択できる

・税務上の特例を活用する場合は、 どちらを選択するかで有利・不利が分かれることも!



■ひらかしげる  1981年中央大学商学部卒業。税理士。 税理士法人 平川会計パートナーズ代表。同事務所は不動産・相続税のスペシャリト集団として高い評価を受けている。

※Owners 2021.9 「ここまで差が付く生きた税務を考える」より 





この記事を書いた人
加藤慎 カトウ シン
加藤慎
営業部で賃貸仲介、売買仲介、物件オーナー様の担当業務をさせていただいております。

不動産についてのご相談はお客様によって様々ありますので、ご希望やお考えをしっかりと理解し誠実な対応が出来るように心がけ、プロとしてお客様にとって有益なご提案と情報提供が出来るように知識の習得も続けていきます。

また、営業部の賃貸客付けグループはスタッフの人数が増え体制が強化されました。

グループ全員が一致団結して、一日でも早く空室の客付けが出来るよう頑張っています。
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