新しく、消費税の課税事業者になった場合の 会計処理の変更点は？

不動産賃貸業を営んでいる家主様。

令和元年の賃貸収入が1,000万円を超えたため、令和3年より消費税の課税事業者に。

昨年までは免税事業者だったので、会計処理を「税込経理方式」で行い、 青色決算書を作成していたが、課税事業者となったことにより、処理方法はどうするべきか。

結論は、免税事業者は税込経理方式を採用しなくてはなりませんが、課税事業者の消費税の会計処理については、「税込経理方式」と「税抜経理方式」の２つの処理方法が認められています。

したがって、新たに課税事業者となったことにより処理方法を「税抜経理方式」に変更しなければならないわけではありません。

その、「税込経理方式」「税抜経理方式」の違いや、特例等について、お伝えします。

「税込経理方式」とは、仕入れ時に業者へ支払った金額、あるいは商品やサービスを売った時に買い主から受け取った金額は、消費税分を本体価格に含めた額としてまとめて処理する方法

「税抜経理方式」とは、仕入れ時に業者へ支払った金額、あるいは商品やサービスを売った時に買い主から受け取った金額を、消費税分と本体価格に分けて処理する方法


◆たとえば、１ヶ月２０万円の家賃と別に２万円の消費税を受け取っている場合、

「税込経理方式」の場合
　⇒家賃収入を２２万円として計上

「税抜経理方式」の場合
　⇒家賃収入を２０万円、仮受消費税２を万円として計上

「税込経理方式」「税抜経理方式」のどちらを選択しても、 原則として所得金額に影響はありません。

　しかし、経理処理の方法は異なります(表参照)。

そのため、税務上の特例 (例: 取得価額30万円未満の少額減価償却資産を一括処理できる特例など)を活用したい場合などには、 どちらを選択するかによって有利・不利が生じることがありますので、注意が必要です。

　「税抜経理方式」の場合、収入金額や必要経費の金額、 資産の取得価格は消費税の額の影響を受けなくなるので、ご検討してみても良いかと思います。 ちなみに、免税事業者は「税抜経理方式」を選択できません。

いかがでしたか？
最後にポイントをまとめてみました。

・課税事業者は「税込経理方式」 または「税抜経理方式」 を自由に選択できる

・税務上の特例を活用する場合は、 注意が必要