平和エステートからのお知らせ

【夫婦間で家や土地を贈るなら要チェック！最大2,000万円の贈与税がかからない特例とは？】

ご夫婦の間で「家」や「土地」などを贈与するとき、ある条件を満たすと、贈与税が最大2,000万円もかからなくなる制度があります。

これは「夫婦間の贈与の特例」と呼ばれるもので、正しく使えば大きな節税につながります！

■どんな制度？

たとえば、こんなケースです：

「長年連れ添った妻に、自分名義の家をプレゼントしたい」

このようなときに使えるのが、「夫婦間での住宅の贈与特例」です。

通常なら高額な贈与税がかかりますが、この特例を使えば最大2,000万円まで贈与税がかかりません！

しかも、通常の「基礎控除（110万円）」も併せて使えるので、合計2,110万円まで非課税になります。

■ この特例を使えるのはこんなとき！

使うためには、次の3つの条件すべてに当てはまる必要があります。

・夫婦の婚姻期間が20年以上であること

・日本にある「住むための家」や「その敷地」を贈ること

・贈与を受けた配偶者が、贈与された翌年の3月15日までにその家に住み始め、その後もずっと住む予定であること

※現金で贈った場合でも、そのお金で家を買って住むならOKです。

■ 家だけ・土地だけでも使える！

家と土地をまとめて贈与しなくてもOK！

たとえば、家だけ・土地だけ、あるいは持分の一部だけ贈った場合でも、この特例は使えます。

■ 持分の割合にも注意！

将来、家を売って老後資金にする…という方も多いと思います。
このとき注意したいのが「持分の割合」です。

なぜなら、家を売ったときには「3,000万円の譲渡所得控除」が使えるのですが、これは家を所有している人だけが対象になるからです。

たとえば…

夫：家の全部を所有 → 控除は3,000万円まで

夫婦：それぞれ半分ずつ持っている → 夫も妻も3,000万円ずつ、合計6,000万円まで控除OK！

だからこそ、贈与で配偶者にも持分を持ってもらうのが将来に備えるうえでも大切です。

■ この特例は「一度だけ」しか使えません！

注意点として、この制度は夫婦間で一度しか使えません。

たとえば今年この特例を使って土地の一部を贈った場合、来年に残りを贈っても、もうこの特例は使えません。

■ 贈与税がゼロでも申告は必要！

この特例を使って贈与税がかからなかった場合でも、必ず税務署に申告書を出す必要があります。
（翌年の2月1日から3月15日まで）

また、家や土地を贈与する際には、別途「登記の費用」などもかかることがありますので、事前に確認しましょう。