地震による被害は誰の責任？

今回は、地震が起きたときの家主の責任についてお話しします。

旧耐震基準の建物を所有している方にとっては特に心配ですよね。

もし地震でアパートが倒れてしまい、入居者や通行人にケガをさせたら、オーナーとしてどんな責任を負うことになるのでしょうか？

まず、自然災害による人的被害は、基本的にはオーナーの責任ではありません。

でも、場合によってはオーナーが責任を負わなければならないときもあります。

例えば、建物が安全性に欠けていた場合などです。


■実際の事例

1995年の阪神・淡路大震災では、あるアパートの１階分が潰れ、入居者が亡くなる事故がありました。そのアパートは強度に問題があり、裁判所はオーナーに対して賠償を命じました。

このように、建物が安全でないと判断された場合には、オーナーが責任を問われることがあります。

■専門家に相談する
建物の耐震性に不安がある場合は、専門家に相談しましょう。自治体が提供する無料の耐震診断サービスも利用できます。

■契約の見直し
古い物件の場合、倒壊などのリスクがありますが、耐震性に不安があるという理由だけで、入居者に立ち退きを求めることは困難です。

築年数が経過した物件は。期間満了で賃貸借契約が終了するi定期借家契約に切り替えるのがおすすめです。

これにより、契約期間が終了した時点でスムーズに退去してもらうことができます。

■早めの対策が大切
不安を感じたら早めに対策を取りましょう。
建物だけでなく、ブロック塀が倒壊し、人を死傷させてしまった例もあります。

専門家のアドバイスを受けて必要な補強工事を行い、入居者や周囲の安全を守ることが大切です。