不動産を売った日はいつになる？

原則は「引渡日」、例外として「契約日」を選べるケースも

不動産を売却したとき、
「いつ売ったことになるのか」は、実は税金の計算にとても重要なポイントです。

結論から言うと、
原則は「引渡日」
ただし、条件を満たせば「契約日」を選べる場合もあります。

順番に分かりやすく説明します。

原則は「引渡基準」

実際に不動産を引き渡した日が「売った日」
税金のルールでは、不動産などの資産を売った日は、
原則として「実際に引き渡した日」とされています。
これを「引渡基準」と呼びます。

引き渡した日とは、

残代金を受け取り
鍵を渡し
所有権が買主へ移った日
を指します。

多くの場合、
残代金の決済日＝引渡日
となるため、ここが「譲渡した日」と判断されます。

例外として「契約基準」を選べることも

契約した日を「売った日」にできる場合
一定の条件を満たせば、
「契約した日」を売った日とすることも認められています。
これを「契約基準」といいます。

通常は、

売買契約を結んだ日
＝契約の効力が発生した日
となります。

ただし、ここで注意が必要なケースがあります。

「停止条件付き契約」の場合は要注意

売買契約の中に、
「〇〇ができたら売る」
という条件が付いている場合があります。

たとえば、

「B土地を購入できた場合に、A土地を売却する」
このような契約では、
B土地を購入できることが条件（＝停止条件）になります。

この条件がまだ満たされていない段階では、
契約は成立していても、まだ効力は発生していません。

条件が達成された日
＝契約の効力が発生した日
＝（契約基準を選んだ場合の）譲渡日

となります。

このような契約を
「停止条件付売買契約」といいます。

どの基準を選ぶかで、税金が変わることも

「引渡基準」と「契約基準」、
どちらを選ぶかによって、税金の計算結果が変わることがあります。

たとえば、

引渡基準 → 翌年の所得になる
契約基準 → 今年の所得として申告できる
といった違いが出るケースもあります。

特例が使えるかどうかにも影響

譲渡所得の計算では、
使える特例の期限に間に合うかどうかが重要です。

例として「取得費加算の特例」があります。
これは、

相続で取得した不動産を
相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却する
ことで使える特例です。

この場合、
契約基準を選ぶことで期限内に収まり、
税金が軽くなる可能性もあります。

ただし、
停止条件付き契約の場合は
「契約の効力がいつ発生したのか」
を正確に確認する必要があります。