仙台の不動産事情を知る豆知識シリーズ

　総務省統計局が1 月に発表した「住民基本台帳人口移動報告2 0 2 1 年
（ 外国人移動者含む） 」によると、仙台圏では、仙台市・塩竃市・富谷
市・利府町が転入超過となった。

仙台市周辺エリアについては、「職・住」を兼ね備えたエリアが、転入超過となる傾向がうかがえる。

仙台市内では青葉区・若林区・太白区の3 区が転入超過、特に仙台市太白区の転入超過数が最多となっており、土地区画整理事業での人口流入などが増加の大きな要因と思われる。

転出入動向は賃貸住宅経営に大きな影響を及ぼすことから、今後も当面は注視が必要となりそうだ。

相続した地方にある家屋や山林を手放したいが、売却もできずに困ってい
る、という声は多く聞かれる。

現行の民法では、一部の財産（ 不動産） のみを相続放棄するということは認められていないため、結果的に相続登記をしないで放置し、将来の所有者不明土地予備軍となってしまうケースが見られていた。

このような所有者不明土地の発生を予防するための方策として、相続又は遺贈により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、土地所有権を国庫に帰属させることができる「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（ 相続土地国庫帰属法） 」が成立し、2 0 2 3 年4 月2 7 日の施行が決定した。

　ただし、「土地の管理コストの国への不当な転嫁やモラルハザードの発生を
防止する必要」から、「通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地」に該当しないことの要件を定めている（ 法令で具体的に類型化） 。

詳細は法務省のホームページを参照のこと。