「遺言書は絶対」ではない？相続人全員の合意で「納得の分割」を実現する方法

相続人全員（および遺言執行者がいる場合はその人）が合意すれば、遺言書と異なる内容で遺産を分けることも可能です。

「遺言書があるから、必ずその通りに分けなければならない」そう思っているオーナー様は多いかもしれません。

しかし実は、相続人全員（および遺言執行者がいる場合はその人）が合意すれば、遺言書と異なる内容で遺産を分けることも可能です。

相続が発生したあと、

・相続人それぞれの生活状況が違う
・不動産だけを相続すると管理の負担が大きい
・遺言書を作った時と資産内容（評価額）が変わっている

といった理由から、分け方を見直したいというケースは決して珍しくありません。

「遺贈（いぞう）」とは？難しい言葉を簡単に

遺言書によって、財産を無償で渡すことを「遺贈」といいます。

そして、その財産を受け取る人を「受遺者（じゅいしゃ）」と呼びます。

遺贈には、次の2種類があります。

・包括遺贈：「遺産の全部」や「遺産の3分の1」など、割合で指定する方法です。

・特定遺贈：「この不動産」「この預金」など、具体的な財産を指定する方法です。

どちらの場合でも、受け取る側は“放棄”することができます。

放棄がされると、その財産は最初から遺言がなかったものとして扱われ、相続人全員で分ける対象（遺産分割協議）になります。

遺言と違う分け方をした場合、税金はどうなる？

ここがオーナー様にとって、特に気になるポイントではないでしょうか。

具体例で見てみましょう

父が亡くなり、相続人は「母」と「子」の2人。

遺言書には
　・不動産：母
　・預金・株式：子
と書かれていました。

しかし話し合いの結果、
　・不動産：母
　・預金・株式：母と子で半分ずつ
という分け方に合意しました。

この場合、子が遺贈の一部を放棄し、相続人同士で改めて「遺産分割協議」をしたと考えられます。

そのため、
　・相続税は「実際に分けた内容」で計算
　・子から母への「贈与」とは扱われない
　・贈与税はかからない
という扱いになります。

注意！やり方を間違えると税金がかかることも

気をつけたいのが、いったん遺言通りに名義変更をしてから、あとで分け直すケースです。

この場合、
・財産をあげた（贈与）
・財産を交換した
と判断され、贈与税や所得税が課される可能性があります。

遺言と違う分け方をする場合は、必ず名義変更の前に話し合いをまとめ、「遺産分割協議書」を作成することが重要です。

まとめ｜オーナー様が押さえておきたいポイント

・相続人全員が合意すれば、遺言と違う分割も可能
・相続税は「実際に取得した財産」で計算される
・名義変更後の分け直しは税金がかかるリスクあり
・不動産が絡む相続は、事前の確認がとても重要

相続では、「知らなかった」だけで税金や手続きの負担が増えることもあります。不動産を含む相続について不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。