仙台の不動産事情を知る豆知識シリーズ

2022年の路線価発表、宮城県は全国3位の2.9％上昇全国平均2年ぶりに上昇、再開発が進む都市での上昇がけん引

　国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和4年分の路線価（1月1日時点）を発表した。

対前年変動率は、全国平均でプラス 0.5%と2年ぶりに上昇となった。

　都道府県別では、 20都道府県（前年7道県）が前年比で上昇と、コロナ禍の影響が薄まり上昇エリアが大幅に増加したほか再開発が進む都市での上昇が上昇率をけん引する形となった。

　上昇率トップは北海道の4.0% （前年1.0%）で、次いで福岡県3.6% （同1.8%）、宮城県2.9% （同 1.4%）の順となり、宮城県は全国3位の上昇率、 10年連続での上昇となった。

　宮城県内の所轄税務署別では、前年同様に仙台市中心部と「あすと長町大通り」に加え、「多賀城駅北線通り」などの上昇率が高く、全体を押し上げる結果となった（下表参照）

尚、詳細は国税庁ホームページを参照のこと。

コラム

6月の賃貸市場、入居率は８８％と前月同水準で推移　法人は、６月の株主総会後の移動やお盆前までの動き

　仙台圏の賃貸市場動向について賃貸各社にお聞きしたところ、6月は法人や個人の住み替えの動きが見られたが、 6月末の退去数も例年並みにあり、 6月時点での入居率は約88%と前月と横ばいとなった。

　法人向けでは、6月の株主総会後の異動やお盆前までの動きがあったほか、個人の住み替えでは、特に単身の社会人や学生など1K希望者が多く見られ、地下鉄やJR 徒歩圏内の物件に問合せが集中しているとの声が多かった。

　4月以降空室となった物件では、賃料調整や初期費用の軽減などを行い反響に繋げている物件が多いが、今後は夏~秋竣工の新築物件も募集開始時期となるため、周辺エリアの供給状況や募集動向なども確認しておきたいところだ。

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