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2021年03月10日
ブログ

「東北6県」2019年の相続税申告実績について・・・

仙台の不動産事情を知る豆知識シリーズ

平和エステート「NEWS  LETTER」vol.85号より・・・

 

仙台国税局より発表された、2019年中に亡くなられた方の相続人からの相続税申告状況についてお伝えします。

 

2015年の相続税制改正による影響は如何に・・・

2019年の相続税課税割合〜東北6県は約4.2%と前年同率に! 相続税制改正後4%前後で推移

2019年中に亡くなられた方(被相続人)から、相続や遺贈などにより財産を取得した方(相続人)の相続税の申告状況が、仙台国税局より発表された。


東北6県で2019年中に亡くなられた方は11万7,959人(2018年11万5,347人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は4,995人(2018年4,854人)、課税割合は4.2%と2018年と同率であった。

 

2015年の相続税制改正により、相続税の課税対象となった被相続人数は2倍以上に増え、以後4% 前後で推移している(図1)。

 

東北6県別で比較すると、中でも宮城県、福島県が多く、年々提出に係る被相続人も増えている。

 

高齢化社会が当面続くことから、今後の推移についても注視し、必要な準備は行っておきたいところだ。

年末年始の仙台市内賃貸動向について

12月から年明けにかけての仙台市内の市場動向を賃貸管理会社へヒアリングしたところ、12月時点での入居率は約88%と前月から横ばいで推移。

 

昨年11月は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり様子見の学生が多く、前年を下回る成約となっていたが、12月中旬以降から1月連休にかけては、学生・新社会人共にほぼ前年並みに来店、成約しているという声が多く聞かれた。

 

また、在宅時間が増えたこともあり、単身・ファミリー 問わず、インターネット環境の整った物件を希望する人が増加している。

 

法人についても、12月から1月にかけては前年並みに推移しているとのことで、1月中旬時点では、当初懸念されていたような鈍い動きにはなっていないようである。

 

但し、首都圏・関西圏等の緊急事態宣言が繁忙期の動きにどのように影響してくるか、今後の動向には注視が必要だ。

最後に・・・

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この記事を書いた人
安齋 友美 アンサイ トモミ
安齋 友美
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