2020年の基準地価発表！ 宮城県は8年連続で上昇⤴︎

仙台の不動産事情を知る豆知識シリーズ

平和エステート「NEWS  LETTER」vol.82号より・・・

2020年7月1日時点の基準地価調査結果についてお伝えします。

【ポイント】

その① 地価調査としてはコロナ影響を織り込んだ最初の大規模な調査

その② コロナ影響は地価にも波及し、約6割の調査地点で地価は下落

その③ 宮城県では、住宅地・商業地ともに8年連続で上昇

その④ 地価上昇をけん引しているのは仙台市及び周辺市町村

その⑤ 上昇率上位地点は利便性と割安感が感じられる郊外の住宅地

国土交通省は、コロナ影響を織り込んだ最初の大規模な調査となる、今年7月1日時点の基準地価調査結果を発表した。

コロナ影響は広く地価にも波及し、約6割の調査地点で下落、全用途の全国平均では3年ぶりの下落に転じ、高水準の上昇率が続いていた地方4市でも上昇率は鈍化となった。

宮城県は上昇幅は縮小したが、住宅地・商業地ともに8年連続で上昇、住宅地は前年 +0.9%から +0.1%、商業地は前年+4.9%から +3.0%となった。

地価上昇をけん引しているのが仙台市及び周辺市町村という構図は続いており、仙台市の住宅地は + 3.7%、商業地は +6.9%、仙台周辺市町村も上昇が続いている。

住宅地の上昇率上位地点を見ると、近年地価上昇が続いた中心部や地下鉄駅周辺などは手が届きにくい水準になったこともあり、利便性と割安感が感じられる郊外の住宅地が多く並んでいる。

商業地の上昇率上位地点を見ると、大規模な土地区画整理事業が終わり、マンションやオフィスビルなどの建築が進む仙台駅東口が上位2地点を占めている。

また、大規模な再開発計画エリアでの上昇傾向が続いている。

今秋の賃貸動向の特徴から、来春シーズンへ準備の動き今秋の賃貸市場は、コロナ禍で在宅の人も多かったこともあり、ネット反響は昨年比で増加傾向が続いているが、成約数は微増に留まっており、成約率の向上への対策が重要となっている。

また、来春の賃貸シーズンでの新入学生の獲得に向け、インターネット無料やリフォームなどの“選ばれる物件”にする必要性が高まっているが、仙台市内のインターネット無料の設備設置率は、新築物件ではほとんどで設置となっている一方で、既存物件ではまだ２〜３割程度とのことから、物件力強化への対策を検討する動きが活発になっている。

その他にも、遠方からの転居者やコロナ禍でのリスク軽減等からオンライン接客を希望するお客様が増加していることへの対応や、退去を防止するための対策強化、デジタル化への対応など、準備に忙しい秋となっている。

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