仙台の不動産事情を知る豆知識シリーズ

宮城県市町村別法人住民税収１０年前と比較し大和町が４．１倍と大幅に増加

一都三県も初のマイナスに

　宮城県内各市町村の2020年度の法人住民税収額が、2010年 (10年前) と比較して35市町村の内、20の市町村で増加となった。

　中でも仙台北部の市町村が、仙台北部中核工業団地などの影響で大幅に増えており、大和町が、約2億7千万から約11億円と4.1倍増加し、大衡村が2.1倍と続いている。

　仙台北部中核工業団地は今後も拡大により人流が増えるとともに、近隣地域の街作りにも影響を与えると思われることから、今後の動向には引き続き注視していきたい。

※法人住民税とは?

　個人と同様に、地域社会の費用について法人にも広く税の負担を求めるもので、事務所等を有する法人に、その事務所等が所在する都道府県および市町村がそれぞれ課税するもの。

コラム

仙台市内 10月の賃貸動向入居率は横ばいで推移

10月としては学生の動きは例年以上に活発に

　10月時点での仙台市内の賃貸動向を賃貸管理会社にお聞きしたところ、10月は学生中心に成約数が増加傾向となっているが、来春入居が多いため入居率の改善には至らず、入居率は88%と、前月並みで推移した。

　10月に入り、東北学院大学五橋キャンパスの開校に伴う在校生の動きが本格的にスタート、希望賃料は概ね5万円以内という学生も多く、部屋探しのエリアは大学周辺から地下鉄沿線などに広がっているとのことだ。

その他、専門学校や大学の新入学生の動きも出始めており、10月としては学生の動きは例年以上に活発になっている。

　法人の秋の異動はひと段落し、秋口の成約数としてはほぼ昨年と同水準この動きとなったという声が多く、ファミリータイプでは法人がひと段落し、個人の住み替えの動きが出始めている。