成人年齢が18歳に引き下げられましたが、 賃貸経営への影響はありますか?

Ｑ 今年(2022年)4月1日から、 成人年齢が18歳に引き下げられました。 この変更により、 今後の賃貸経営に何か影響があるでしょうか? 　オーナーとして気をつけ るべきことがあれば教えてください。 

Ａ 18歳になれば、 成人として単独で賃貸借契約を結ぶことができるようになりました。 ただしまだ若年ですので、 契約時はより丁寧な説明や対応を心がけましょう。 

　明治以来「20歳」とされていた成人年齢が、2022年4 月1日から ｢18歳｣ に引き下げられました。

改正の理由 としては、
① 若者の自己決定権を尊重して活躍の場を広げること､
② 選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと (2016年6月より)
③ 世界的にも18歳から成人とする 国が多いこと､などがあります。 

　成人が未成年者と大きく違うのは、単独で契約ができる点です。

未成年者は、原則として親御さんの承諾がなければ契約できず、仮に契約を結んでも、 後日、何の理由もなく取り消すことができます (未成年者取消権)。
未成年者は法律上、 非常に手厚く保護されているのです。

　そのため、未成年者に部屋を貸すときには、親御さん 名義で契約するのが一般的です。
もちろん未成年者を借主として契約することもできますが、 その場合、両親か らの承諾書が必要となります。 

　今般の成人年齢の引き下げによって、オーナー様は18歳 19歳の方とも単独で賃貸借契約を結ぶことができる ようになりました。 
 
　ただし、新成人が自分で収入を得ていない場合 (学生など)、事実上、親御さんの承諾なく部屋を借りることは難しいと思われます。
なぜなら、 契約の際、 連帯保証人や家賃債務保証会社を付けるのが一般的ですが､ 多くの場合、保証人になるのは親であり、また、保証会社の審査も、保証人となる親の収入を元に行われるためです。

　これに対して、自らの収入で保証会社の審査を通過することが可能な社会人は、親御さんの承諾なしに賃貸借契約ができるようになります。 

　新成人は社会での経験も少なく、 若年であることには 変わりがありません。 大手銀行の中には、18歳19歳の人については、当面の間、カードローンの契約をしないことを発表するところもあります (借りすぎを防ぐため)。

　賃貸借契約を結ぶ際、オーナー様は、より丁寧に、よりわかりやすく説明する必要があるでしょう。 新成人を温かく社会に迎え入れてあげてください! 

・18歳になれば、親の承諾なく賃貸借契約ができる 
 
・ただし、学生など無収入の場合は、事実上、 親の承 諾が必要になると思われる 
 
・新成人への対応は丁寧に。 温かく社会に迎えよう!