仙台の不動産事情を知る豆知識シリーズ

　5年ごとに実施される国勢調査の2020年(2020年10月1日基準 日)の確定人口等が、 2021年11月30日に総務省統計局より公表され、 宮城県の人口は230万1996人と、前回調査に比べ3万1903人 (1.37%)減少、4回連続で人口減となった。 
 
2015年~2020年の市町村別では、人口増加が4市2町1村、 減少は 10市18町。 人口増加率は名取市が2.67%と最も高く、次いで大衡村 (2.56%)、 大和町 (1.92%)と続き、仙台都市圏を中心に増加している(下記資料参照) 
 
仙台市の人口は109万6704人で過去最多となったが、 人口増加率 1.34% は、 1989年4月の政令指定都市移行後、最も低くなった。 
 
5区別の人口増加率をみると、最も増加率が高かったのは若林区 5.98%、次いで太白区 3.48%、 宮城野区 0.98%、 青葉区 0.45% となり、 泉区 は▲2.14%と初めて減少に転じた。 
 
人口増の主な要因としては、 土地区画整理事業や2015年の地下鉄東西線開業などが考えられるが、 今後も泉区の泉パークタウン第6住区の開発分譲、2023年4月の東北学院大学五橋キャンパスなど、 大きな開発等があることから、動向には引き続き注視した いところだ。 

　2022年度税制改正の大綱が2021年12月24日に閣議決定された。

その内容を見ると主なポイントとしては、住宅ローン減税は控除率を0.7%、 控除期間は新築住宅等は原則13年、 既存住宅は10年など、 控除率や控除期間等の見直し、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等を講 じた上で、適用期限を4年間延長、新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和などとなっている。 
 
　住宅ローン減税は好調な売買市場の後押し要因となっているだけに、 今後の動向には注視したい。

尚、上記の内容については、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となる。

住宅ローン減税についての詳細は国土交通省のホームページを参照いただきたい。