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2021年11月11日
不動産コラム

ここまで差が付く生きた税務

令和3年分の路線価の特徴について

ご相談内容



 令和3年分の路線価が公表されました。
今年は全国平均で久しぶりの下落に転じているようですが、 特徴を教えてください。


 

コロナの影響は路線価にも! 39都府県が下落

 令和3年分の標準宅地の評価基準額の全国平均は、コロナ禍の影響で0.5%の下落となりました (前年は1.6%の上 昇)。
下落するのは6年ぶりのことです。

■39都府県が下落、 7道県が上昇、 1県が横ばい

 都道府県別に見ると、 今年は39都府県が下落しています (前年は26県)。
最も下落率が高いのは静岡県 1.6%、 次いで岐阜県 ・愛媛県 1.4%、 石川県・鳥取県・徳島県 1.3% となっています。
なお、 東京都および愛知県は1.1%、 大阪府は0.9%の下落です。

 一方、上昇したのは北海道、宮城県、千葉県、福岡県、 佐賀県、熊本県 、沖縄県の7道県 (前年は21都道府県)。 横ばいは山形県のみです。

●都道府県庁所在地は下落22都市、 上昇8都市

 次に、 都市経済の活力のバロメーターである本年の都道府県庁所在都市の最高路線価を見てみましょう (上表参照)。
今年の特徴は、以下のとおりです。

① 下落したのは22都市 (前年は1都市)。 うち下落率が最も 高かったのは奈良 12.5%。 次いで神戸 9.7%、 大阪 8.5%、盛岡 8.0%、 東京 7.0% となります。

②上昇したのは8都市(前年は38都市)。 このうち上昇率が 5%以上だった都市はありません。

③最高額は東京都中央区銀座5丁目の4,272万円/m (前年 4,592万円)。 昭和61年から36年連続トップですが、 価格は9年ぶりに下落しています(対前年比7.0%減)

被災地域に加え コロナの影響による減額補正を実施

 原則として、東日本大震災の被災地域についても路線価等を定めています (評価時点: 令和3年1月1日)。

 ただし、原発事故に関する 「帰還困難区域」 「居住制限 区域」「避難指示解除準備区域」にある土地等は、路線価を定めることが困難なため、相続税、贈与税の申告の際、価額を「0」として差し支えないとされています 

 また、平成28年熊本地震や平成30年7月豪雨、令和元年 台風19号により被災した土地等を相続・贈与により取得 した場合、地域ごとに定められた「調整率」を乗じて計算 することができます。

自然災害以外での減額補正は史上初

 大阪市中央区の一部地域については、コロナの影響による地価下落のため、令和2年分の路線価を減額補正することが国税庁より発表されています。

 自然災害以外での減額補正は初めてのケースとなります。

Point!

・コロナの影響で、標準宅地の評価基準額 (全国平均) が6年ぶりに下落! 都道府県所在地でも下落が増加!

・大阪市中央区の一部地域では、令和2年分の路線価 の「減額補正」が実施される



■ひらかしげる  1981年中央大学商学部卒業。税理士。 税理士法人 平川会計パートナーズ代表。同事務所は不動産・相続税のスペシャリト集団として高い評価を受けている。

※Owners 2021.10 「ここまで差が付く生きた税務を考える」より 





この記事を書いた人
加藤慎 カトウ シン
加藤慎
営業部で賃貸仲介、売買仲介、物件オーナー様の担当業務をさせていただいております。

不動産についてのご相談はお客様によって様々ありますので、ご希望やお考えをしっかりと理解し誠実な対応が出来るように心がけ、プロとしてお客様にとって有益なご提案と情報提供が出来るように知識の習得も続けていきます。

また、営業部の賃貸客付けグループはスタッフの人数が増え体制が強化されました。

グループ全員が一致団結して、一日でも早く空室の客付けが出来るよう頑張っています。
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