賃貸経営に必須！「施設賠責任保険」とは？

●補償の範囲、費用、保険金etc.、オーナーが知っておきたい全ポイント!

　保有物件による事故は、賃貸経営の存続をも左右しかねない｡オーナーを守る砦として必須といわれる「施設賠償責任保険」。その補償内容とは?オーナーであり、保険のプロとして活躍する柴山氏に解説いただく。

　2021年4月に東京都八王子市で発生したアパートによる死亡事故は、賃貸住宅に関わる全ての人に大きな衝撃を与えたことと思います。

特にオーナー様の中には「もし、自分の物件だったらどのように責任を取ればよいのか?」「リスク対策は今のままで十分なのだろうか?」など、自分事として捉えられた方も多いのではないでしょうか?

　私は茨城県筑西市でアパート３棟を保有するオーナーであり、保険代理業に従事する保険のプロでもあります｡

今回の事故をきっかけにリスク対策の強化を考えるオーナー様から、「施設償責任保険｣に関するお問い合わせが増えています。

　そこで、この保険がどのようなものなのかについてお話しします。

オーナーは「無過失責任」

　建物ので事故において､手抜き工事など施工自体に問題がある場合には､当然、建築会社の責任は重大で免れません｡

　では､所有者であるオーナー様はどうでしょうか?

実は責任を問われるケースがあります。
「土地工作物責任」といって、建物に問題があった場合は所有者が損害を賠償する義務を負いま (民法77条1項)。

この責任は､オーナー様に落ち度が一切なくても免れることができません（無過失責任）。
ちなみに、オーナー様が不具合を知っていて補修しなかったような場合、責任はかなり重くなります。

施設賠償責任保険とは?

●補償の内容

① 損害防止費用：損害の発生・拡大を防止するための費用（火災の消火に使用した消火器代金など)。

② 緊急措置費用：事故直後の応急措置費用｡

③ 権利保全行使費用：オーナー様が他人から損害賠償を受けることができる場合、その権利を保全・行使するための手続きに要する費用。
例えば、八王子の事故のように建築会社にも責任がある場合、同社へ補償を求めるための郵送費や交通費などです｡

④ 争訟費用：裁判などにかかる費用(弁護士費用など）。

⑤ 協力費用：事故解決に当たる保険会社に協力する際にかかる費用(オーナー様自身の交通費など）。

⑥ 損害賠償金：被害者に支払う賠償金。