大家さん・地主さんのための情報誌Owners（オーナーズ）2020年4月 発刊

賃貸経営にはトラブルはつきものです。

家賃滞納、迷惑行為、立ち退き拒否など一筋縄ではいかないケースが少なくないです。

スムーズに、かつ早期解決をするにはどうすべきか？日本交渉学会理事で弁護士の加藤幸英様より「交渉術」を伺っています。

今月のご相談ケースは、賃貸アパート、賃貸マンションのルームエアコンが古くなり、新品に交換（購入価格は家電量販店で１２万円）した場合、不動産取得の金額の計算上、全額を必要経費に算入することはできますか？

とのご相談ケースです。

原則として耐用年数６年で減価償却を行うことになるそうですが、３年間で３分の１ずつ均等償却して必要経費に算入する「一括償却資産の均等償却」を選択することができるそうです。

詳細につきましては賃貸オーナー様の顧問税理士へおたずねください。

Q.　社宅目的で会社（法人）に部屋を貸していました。入居者から「退職するので、以後は自分で借り続けたい」と申し出がありました。了解しようと思いますが、気をつけることはありますか？

とのご相談です。

実際に平和エステートのお客様でも、この様なご相談ケースは年に数回はございます。

入居者からの申し出は、オーナー様、入居者様双方にメリットがございます。

注意するポイントをしっかり抑えて、オーナー様、入居者様、社宅会社（法人）間で協議を進める必要がございます。

ご不明な点、ご質問がございましたら、ホームページやメール、お電話等でご相談ください。

２０１９年４月、入管法が改正され、外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格「特定技能」が創設されました。

対象となるのは、特に人材確保が難しい介護、建設、農業など１４業種。日本の労働人口の減少に対して、国内だけで人手不足を解消することは困難との判断が背景にあるとの事です。

「特定技能」を取得して日本にやってくる外国人労働者は、今後５年間で２６万人から３４万人になると想定されており、賃貸空室に悩むオーナー様にとっては朗報と言えるのではないか？

と、ハウジングライター　藤原利彦様が連載記事で解説をしています。

そう言えば、仙台市太白区の富沢駅周辺にある、とあるコンビニ（〇ァ〇リ〇マート）でも外国人店員がお勤めされているのを目にする事が最近は多いように感じています。

グーグル翻訳に頼らずに、外国人の方とコミュニケーションがとれる事を目指したいですね(^-^;

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